NTT健康保険組合

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引き続き当組合に加入する場合(任意継続被保険者制度)

退職すると翌日から健康保険の被保険者の資格を自動的に失いますが、一定の条件を満たしていれば、継続して当健康保険組合の被保険者となれるしくみがあります。これを「任意継続被保険者制度」といいます。

    任意継続被保険者となれる人

    次の全ての要件を満たしていることが必要です。

    • 退職などにより健康保険の被保険者資格を失った方
    • 資格を失った日まで継続して2ヵ月以上被保険者であったこと
    • 資格を失った日より20日以内に任意継続被保険者となることの申請をすること(事業所厚生担当「資第8号:任意継続資格取得申請書」を提出)。
      被扶養者の新規認定申請をする場合や氏名、生年月日の訂正変更をする場合は、「資第20号:被扶養者異動届」を添付。
    • ※初回保険料を納付期限までに納付しない場合は、任意継続保険の取得日に遡り、資格取消となります。
    参考リンク

    任意継続被保険者の保険料

    退職時の標準報酬月額か、前年度9月30日現在におけるNTT健保組合全被保険者の標準報酬月額の平均額のいずれか低い額が、任意継続被保険者の標準報酬月額となります。

    この標準報酬月額にNTT健保組合の保険料率を乗じたもの(事業主による保険料負担はありません)が任意継続被保険者の1ヵ月あたりの保険料となります。

    なお40歳以上65歳未満の場合、介護保険料も全額負担することとなります。

    納付については基本は振込(振込手数料は被保険者負担)となりますが、「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」の提出により、手続き完了後(2~3ヵ月)口座振替による納付が可能です。(振替手数料154円/回)

    • ※保険料納付済の期間は、就職、死亡、後期高齢者医療制度への移行、国民健康保険料の軽減措置該当以外の理由で喪失することはできません。

    保険料の納付方法と払込方式

    納付方法

    振込による納付の他、指定口座からの自動引き落とし「口座振替」もできます。口座振替による納付を希望される場合は、「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」をNTT健康保険組合にご提出ください。なお、口座振替の手続き(2~3ヵ月程度)が完了するまでは振込で納付いただくこととなります。

    払込方式

    毎月払い、前納1年払い、前納半年払いがあります。前納の場合は、複利原価による年4%の割引があります。いずれの場合でも納付期限日までにお振込みください。納付期限までに保険料を納めない場合、基本的に任意継続被保険者の資格を喪失します。 なお、払込方式を変更する場合は、「払込方式変更届」を変更月(2月・8月)までにNTT健康保険組合に届け出てください。

    変更前 変更後 届出提出月 変更開始月
    毎月払い

    1年払い

    2月 翌年度4月分~
    半年払い

    1年払い

    1年払い

    毎月払い

    1年払い

    半年払い

    2月 翌年度4月分~
    毎月払い

    半年払い

    8月または2月 当年度10月分~
    または翌年度4月分~
    半年払い

    毎月払い

    保険給付の内容

    出産手当金・傷病手当金が支給されない以外は法定給付・付加給付ともに在職中と同様に支給されます。
    なお、以下の2つの要件を満たす場合は出産手当金・傷病手当金も支給されます。

    • 被保険者(任継続被保険者を除く)であった期間が資格喪失の前日まで継続して1年以上ある
    • 資格を喪失したとき、現に傷病手当金または出産手当金の支給をうけているか、支給をうける条件を満たしている
    • ※「支給をうける条件を満たしている」とは、例えば会社から給料をうけていたために、傷病手当金または出産手当金の支給をうける条件を満たしていても支給をうけられないでいるような状態をいいます。なお、支給期間については、それぞれに支給期間が満了するまでとなります。

    任意継続被保険者の資格を失うとき

    次の事由に該当した場合は、任意継続被保険者の資格を失います。 保険料を納付した場合、以下、2.4.5.6.以外の理由で喪失することはできません。

    • 被保険者となった日より起算して2年を経過したとき
    • 死亡したとき
    • 保険料を指定された納付期日までに納めないとき(国民健康保険に加入する。または扶養に入る場合もこれに該当)
    • 再就職して、他の健康保険などの被保険者となったとき
    • 後期高齢者医療制度の被保険者となったとき
    • 保険料前納者が国民健康保険の軽減措置に該当し、喪失申請をしたとき

    国民健康保険料の軽減措置について

    解雇や雇止めなどにより離職された方を対象に国民健康保険料が軽減される制度。この制度に該当すると、離職の翌日からその翌年度末までの間、国民健康保険料について前年所得の給与所得を100分の30として算定され、任意継続保険よりも国民健康保険に加入した方が保険料の負担が低くなる場合があります。
    制度の詳しい説明は、お住まいの市区町村の国民健康保険担当にお問い合わせください。

    該当の条件

    • 離職日時点の年齢が65歳未満であること
    • 雇用保険法の『雇用保険受給資格者証』の離職理由コードに以下のコードが記載されていること
      「特定受給資格者:11, 12, 21, 22, 31, 32」 「特定理由離職者:23, 33, 34」

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