エヌ・ティ・ティ健康保険組合

新着情報

    [2016/05/27] 
    現況確認の実施(平成28年6月1日~平成28年6月30日)について

     

    被保険者の皆様から健保組合に届けられている、被扶養者の認定状況及び住所の登録状況について

    現状と相違がないかご確認のうえ申請をお願い致します。 

     

    被扶養者現況確認・被扶養者住所確認の目的 

     

    【現況確認】
    保険給付を適正に行う観点から被扶養者の認定状況の再確認を行なうものであり、被扶養者の適否を

    確認することにより誤った認定の継続を防止する目的で毎年実施しています。

     【住所確認】
    住所が現行化されていないと、特定検診・通院ドックの受診案内や年金に関わる各種お知らせが

    お手元に届かない原因となります。皆様に郵便物が確実に届きますよう、住所確認を実施しています。

     

    1.現況確認の概要

     (1)実施時期      平成28年6月1日(水)~平成28年6月30日(木)
                    ※実施の周知は、各会社の厚生担当より行われます。

                    各会社で決められた 期限厳守で申請終了するようお願いします。


     (2)実施対象者    被扶養者がいる被保険者全員

                  (下記の実施事業所の被保険者)※但し任意継続被保険者は除く

     

     (3)申請方法 

       ①年金・健保システムが利用できる方・・・・・・・ 電子申請で申請 

        ※下記の≪電子申請の実施方法はこちら≫ボタンをクリックし参照。

         ※但し、下記の「2.添付書類について」の(1)、(2)に該当する方は必要事項をシステム投入後

          書式を印刷し、提出となります。

     

        ②年金・健保システムが利用できない方・・・・・・様式申請で申請

        ※下記にある様式申請の記入例はこちら≫のボタンをクリックし参照。

         様式は、会社の厚生担当より後日配布されます。

     

          ☆年金・健保システムのアクセス方法については「こちら」を参照願います。

     

    2.添付書類について≪電子申請・様式申請共通≫

    (1)別居の被扶養者(配偶者、単身赴任者、自分の子である学生・未就学児を除く)がいる場合

      扶養事実の申立書【別居用】

      ・仕送りの事実に関する証明書直近3ヶ月(平成28年3月~5月もしくは平成28年4月~6月)分(写)

            → 銀行(ATM)の振込控え、現金書留の控えなど第三者が見て客観的に判断できるもの

      ・別居の扶養者の所得証明書 (必要により確定申告書(写)など)

      ・各種年金を受給している方は年金振込通知書(写)等で公的年金・私的年金問わず、全ての年金額がわかるもの(非課税である遺族年金、障害年金を含む)

       上記添付書類は「被扶養者異動届(現況確認)」を印刷のうえ、併せて提出をお願いします。

     

    (2)事業収入(自営業、サービス業、飲食業、農業、不動産など)のある被扶養者がいる方の場合

         ・「所得証明書(課税・非課税証明書)」または「税務署受付印のある確定申告書(第一表)(写)」
    (平成271月から12月収入と所得が記載されたもの)を「被扶養者異動届(現況確認)」と併せて提出してください。

     

    3.備考≪住所変更・被扶養者新規認定≫ 

    (1)住所変更等がある場合は別途申請が必要となります。

      ・電子申請対象者は年金・健保システムから通常の電子申請により申請。

      ・ 様式申請対象者は今回厚生担当より配布される「被扶養者住所届(配偶者及び39歳以上の被扶養者用)」により申請。

    (2) 新たに被扶養者認定を受ける場合、現況確認の様式ではなく通常の「被扶養者(異動)届」により申請。

       

      電子申請実施方法はこちら≫          ≪様式申請の記入例はこちら≫  

     

     

    《今回(6月)の主な実施事業所》

    ●NTT(持株会社)

    ●NTT東日本

    ●NTTコミュニケーションズ

    ●NTTコムウェア各社

    ●NTTファシリティーズ各社

    ●NTT東日本 ○○エリア各社

    ●他NTTグループ各社

     

    【以下の事業所は10月実施予定】

    NTT西日本各社

    NTTデータグループ各社(一部6月実施)

    NTTドコモグループ各社(一部6月実施)

    他NTTグループ各社(6月未実施会社)

     

    本件についてのお問合せは各社厚生担当へお願いいたします。   

     

    ページ先頭へ戻る