NTT健康保険組合

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健康保険への加入について(本人・家族)

NTTグループ会社(一部会社を除く)に就職すると、NTT健保組合の被保険者となり、健康保険料を毎月納めることになります。
また、結婚や出産などで家族が増えた場合には健康保険組合から認定を受けることによりその家族も「被扶養者」として加入することができます。

POINT
  • NTTグループ会社(一部会社を除く)に就職すると、NTT健康保険組合の被保険者となります。
  • 退職後も2年間を上限として引き続き「任意継続被保険者」として加入することができます。
  • 被扶養者となるためには、NTT健康保険組合の認定を受けなければなりません。
  • 被扶養者の異動があった場合は、5日以内に届出をしてください。

NTT健康保険組合の被保険者(本人)

NTTグループ会社(一部会社を除く)に就職するとその日から健康保険が適用され、NTT健康保険組合の被保険者となり、「健康保険被保険者証(保険証)」が交付されます。これによって、病気、けがで病院等を利用する際に、窓口で保険証を提示することにより、NTT健康保険組合が行っている各種給付を受けることができます。

資格期間(加入できる期間)

健康保険の資格は、就職した日に取得し、退職または死亡した日の翌日に失います。
退職すると資格は失いますが、引き続き健康保険組合に加入したい場合、一定の条件を満たしていれば、「任意継続被保険者」として加入することができます。

退職した後の資格の扱いおよび任意継続被保険者の詳しい解説はこちら

家族は「被扶養者」として加入できます

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。

資格期間(加入できる期間)

被扶養者となる条件

  • 健康保険法で定める家族の範囲であること。
  • 年間収入見込みが130万円未満(60歳以上または概ね障害年金受給要件に該当する程度の障がい者は180万円未満)の者で、被保険者の年間収入を上回らないもの。
  • 被保険者はその家族を経済的に主として扶養している事実があること。(=その家族の生活費のほとんどを主として負担していること。)
  • その家族の収入が月額108,334円未満(60歳以上または概ね障害年金受給要件に該当する程度の障がい者は月額150,000円未満)であること。
  • 厚生年金保険や後期高齢者医療制度の適用を受けないこと。
参考リンク
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家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

  • ※平成28年10月1日より、兄姉の認定条件について、「同居」の条件がなくなりました。
  • ※被扶養者が外国籍の場合、日本国内に居住していることが原則です。申請の際は「在留カード」等により、住所等を確認させていただきます。
  • ※外国人の内縁関係は適用しません。

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

同居している場合 別居している場合
対象者の年収が130万円(60歳以上または障害年金の受給要件に該当する程度の障がい者は180万円)未満で、被保険者の収入を超えない方 対象者の年収が130万円(60歳以上または障害年金の受給要件に該当する程度の障がい者は180万円)未満で、かつ、その額が被保険者からの仕送り(手渡し不可)の額より少ないこと
  • ※仕送り額は「定期的に1人につき、最低でも毎月5万円以上」であること

収入の考え方

扶養認定の際の、収入の考え方は以下のとおりです。なおここでいう収入とは、一部を除き「必要経費の控除前の額」をいい、所得(必要経費控除後の額)とは異なりますので、注意してください。
また、「向こう1年の収入」は、事実発生時点の収入をもって向こう1年の収入を判定します。つまり、『事実発生時点の収入状況がそのまま向こう1年引き続く』ものとして算定される額が「向こう1年の収入」となります。同様に収入状況に変動が生じた場合も、その生じた時点の収入状況をもって、そのまま向こう1年引き続くものとして収入額を改めて算定することとなります。
なお、年間収入とは、所得税法上の取扱い(毎年1月~12月)とは異なりますので、ご注意ください。

注意! 所得税法上の取扱いとの相違点

  • 給与・賃金収入
    向こう1年の総支給額(課税・非課税を問わず。通勤費および賞与も含む)。
  • 公的年金収入(国民年金、厚生年金、共済年金等で、非課税である遺族年金・障害年金等も含む)。
    直近の年金額に基づく向こう1年の総支給額。
  • 失業給付および傷病手当金
    基本手当日額に360(年換算)を乗じた額。
    • ※失業給付や傷病手当金の給付日額が、3,612円(60歳以上または障害年金受給要件に該当する程度の障がい者は5,000円)以上の場合、その給付を受けている期間は、収入限度額を超えているものとして、被扶養者となることができません。
  • 利子・配当収入
    前年の所得額(所得証明書または確定申告時の書類による)
  • 事業収入
    前年の所得額(所得証明書または確定申告時の書類による)
    • ※個人事業主として得る収入(農業、漁業、不動産賃貸など)、また雑収入(原稿料、講師料など)のことをいいます。

被扶養者の認定日

事実発生日から30日以内に届出がなされた場合、事実発生日が認定日(被扶養者となる日)となりますが、それ以降に届け出られた場合は、原則受付日が認定日となりますので、ご注意ください。なお、事由ごとの認定日は下表のとおりです。

認定理由 認定日
結婚
[ケース例]
結婚し、妻を扶養するとき
入籍した日
出生
[ケース例]
子どもが生まれ、子を扶養するとき
出生した日
離職
[ケース例]
妻が離職し、妻を扶養するとき
離職日の翌日
同居
[ケース例]
義母など同居が条件の親族と同居したとき
同居した日
生計維持者の死亡
[ケース例]
生計維持者であった父が死亡し、それまで父が扶養していた母を扶養するとき
死亡した日の翌日
収入減
[ケース例]
パートの妻が雇用形態の変更により、年間推計収入が「130万未満(月額108,334円未満)、60歳以上の方は180万円未満(月額15万円未満)【※課税・非課税問わず、交通費及び賞与も含む】」となったとき
雇用契約書にて収入減が確認できた日(収入減と認められる日)

20歳以上60歳未満の配偶者を新たに被扶養者とする場合は、同時に国民年金第3号被保険者となります。この届出も、被扶養者届と一緒にNTT健保組合に提出することとなります。

国民年金第3号被保険者

国民年金第3号被保険者とは国民年金の被保険者種別のひとつで、NTT健康保険組合の被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者が、届出により国民年金第3号被保険者となります。 国民年金第3号被保険者の届出を忘れますと、将来、被扶養配偶者の老齢基礎年金が支給されない(もしくは支給額が減額される)場合がありますので注意してください。

被扶養者に異動があったら

家族の就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は取り消しの手続きが必要です。なお、NTT健保組合では毎年、被扶養者の資格を確認するための現況確認を行っています。

【家族の就職・死亡・結婚等による取り消しする場合】
取消理由 取消日
被扶養者の就職
[ケース例]
扶養家族の子どもが就職し、就職先の健保組合に加入するとき
就職した日
被扶養者の死亡
[ケース例]
扶養家族の親が死亡したとき
死亡した日の翌日
被扶養者の結婚
[ケース例]
扶養家族の娘が結婚し、夫の健保組合に加入するとき
入籍した日または挙式日
離婚
[ケース例]
扶養家族の妻と離婚したとき
市区町村へ届け出た日または調停成立日の翌日
【収入が増え限度額オーバーにより取り消しする場合 】
取消理由
(該当する収入)
取消日
  • ※ただし下記に関わらず生計維持関係がなくなれば扶養認定の取消となる
給与収入(パートやアルバイトを含む)

108,334円/月(60歳以上は15万円超)(課税・非課税を問わず。通勤費および賞与も含む)以上の収入を継続的に得るに至った日より取消

  • ※継続的に得るに至った日とは
    「継続的に」とは、月の収入限度額を超え、かつその超えた月から起算した3ヵ月の平均月額についても月の収入限度額を超えている場合を言い、「得るに至った日」とは、平均した3ヵ月の初月の1日を指します。
    また、雇用契約の変更により、月例給が収入限度額を超える契約となった場合などは、雇用形態が変更となった月の1日を指します。
パートの雇用形態変更 雇用形態の変更により、給与月額が130万円/12(=108,333円以下「月限度額」)を恒常的に超えることとなった場合は、雇用形態が変更となった日より取消
年金収入 年金支給決定日または年金改定日+最大7日
(7日は郵送にかかる日数として考慮)
事業収入
  • (1) 毎月の収入が一定でなく、確定申告で収入から経費を控除した所得が130万円を超える場合 → 確定申告日をもって取消
  • (2) 毎月の収入が一定であるが、あるときから収入が増加し、向こう1年間の見込み額が130万円を超える場合(駐車場経営・アパート経営等) → 収入が増加したとき(拡大日)より取消

記載している内容は標準的なご案内となります。
審査の際は個別のケースに応じ、この他の書類を提出いただく場合があります。
被扶養者認定について、ご不明な点はお問合せください。

hifuyo@ntt-ph.or.jp

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