病気で仕事を休んだとき（傷病手当金）

• 傷病手当金とは、被保険者が業務外の病気やけがの治療のため仕事につくことができないで、給与等をもらえないときの生活保障として支給されます。なお、業務上あるいは通勤途中の事故や災害により病気やけがをしたときは、労災保険の扱いとなります。
• ＮＴＴ健保組合では付加給付がありますので、法定給付満了後もさらに1年6ヵ月間支給されます。

被保険者が業務外の病気やけがで仕事を休み給料等がもらえないときには、被保険者と家族の生活を守るために、休業1日につき支給開始月以前の「直近12ヵ月間の標準報酬月額平均額÷30」の3分の2相当額（※）が支給開始日から支給期間を通算して1年６ヵ月間支給されます。これを「傷病手当金」といいます。勤務先から給料等が出ているときも、傷病手当金よりもその額が少ないときは、その差額が傷病手当金として支給されます。
またNTT健康保険組合では上記の期間が終了した後も、さらに最長で１年6ヵ月間休業1日につき支給開始月以前の「直近12ヵ月間の標準報酬月額平均額÷30」の3分の2相当額（※）が支給される付加給付制度として「延長傷病手当金付加金」を設けています。

給付名称 （付加給付名称）		「傷病手当金」 （延長傷病手当金付加金）
対象者		被保険者
給付内容	法定給付	休業1日につき支給開始月以前の「直近12ヵ月間の標準報酬月額平均額÷30」の3分の2相当額（※）を支給開始日から支給期間を通算して1年6か月間
	付加給付	休業1日につき支給開始月以前の「直近12ヵ月間の標準報酬月額平均額÷30」の3分の2相当額（※）を法定給付満了後1年6ヵ月間（退職後（任意継続は除く）は対象外）
手続き		「病気で仕事を休んだとき（傷病手当金）の手続き」をご確認ください。

傷病手当金（付加金）

支給の条件

下記の4つの条件すべてに該当しているときに支給されます。

• 病気・けがのための療養中（自宅療養でもよい）
• 病気やけがの療養のために今まで行っていた仕事につけない

• 続けて4日以上休んでいる

  • ※続けて休んだ場合の4日目から支給されます。
  • ※初めの3日間は「待期期間」といい、支給されません。

• 給料等をもらえない

  • ※給料等をもらっても、その額が傷病手当金より少ないときは差額が支給されます。

参考リンク

• 資格がなくなった後の継続給付

※退職後の傷病手当金の支給につきましては、一旦稼働して傷病手当金が不支給となった場合には、完全治癒であると否とを問わず、その後更に労務不能となっても傷病手当金の支給はできません。

傷病手当金と出産手当金を同時に受けられるとき

傷病手当金と出産手当金を同時に受けられるようになったときは、出産手当金の支給が優先されます。ただし、出産手当金の支給額が傷病手当金の額よりも少ないときは、その差額が支給されます。
（支給月が平成28年3月以前の場合は、出産手当金の支給期間中、傷病手当金は支給されません。）

障害厚生年金等が受けられるようになったとき

厚生年金保険の障害厚生年金（国民年金の障害基礎年金も含む）が受けられるようになると、傷病手当金は打ち切られます。
また、老齢厚生年金等を受けている場合は、退職後の傷病手当金の継続給付は支給されません。

参考リンク

• 退職した後は

ただし、いずれの場合も年金等の支給額が傷病手当金の額よりも少ないときは、その差額が支給されます。

傷病手当金を受給されているみなさま・病気やけがで療養中のみなさまへ

• 初診日から1年6ヵ月以上経過し、かつ、障害年金の等級に該当している場合は、障害年金を受給できます。
• 初診日から1年6ヵ月以上経過していれば、その後、65歳までのいつの時点で障害年金の等級に該当しても、障害年金を請求できます。

傷病手当金受給者や疾病・負傷により療養中の方が、障害年金制度の仕組みや事後重症請求（障害認定日時点では障害年金の等級に該当しないが、その後、症状悪化で障害年金の等級に該当した場合に行う請求）などの請求方法を知らないため、障害年金の請求が遅れてしまう場合があります。

請求が遅くなると受け取り可能な年金総額が減少する可能性がありますので、請求は早めに行ってください。

参考リンク

• 障害年金のご案内

お問い合わせは、お近くの年金事務所や年金相談センターへ
【年金事務所や年金相談センターの所在地】
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html