健康保険への加入について（本人・家族）

被扶養者となる条件

• 健康保険法で定める家族の範囲であること。
  （国内居住要件を満たしていること※）
• 年間収入見込みが130万円未満（60歳以上または概ね障害年金受給要件に該当する程度の障がい者は180万円未満）の者で、被保険者の年間収入を上回らないもの。
• 被保険者はその家族を経済的に主として扶養している事実があること。（＝その家族の生活費のほとんどを主として負担していること。）
• その家族の収入が月額108,334円未満（60歳以上または概ね障害年金受給要件に該当する程度の障がい者は月額150,000円未満）であること。
• 厚生年金保険や後期高齢者医療制度の適用を受けないこと。

• ※国内居住要件：日本国内に住民票を有し、かつ、生活の基礎が日本にあること
  （例外：外国において留学する学生、外国に赴任する被保険者に同行する者など）

参考リンク

• 厚生年金保険の適用とは（日本年金機構ホームページ）

参考リンク

• 後期高齢者医療制度とは

• ※国内居住要件：日本国内に住民票を有し、かつ、生活の基礎が日本にあること
  （例外：外国において留学する学生、外国に赴任する被保険者に同行する者など）

家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

• ※被扶養者は日本国内に居住していることが要件となります。
• ※例外として、外国において留学する学生、外国に赴任する被保険者に同行する者などがありますが、認定の際にはその旨を証する書類の提出が必要です。
• ※外国籍の場合、「在留カード」等の提出が必要です。

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

収入の考え方

扶養認定の際の、収入の考え方は以下のとおりです。なおここでいう収入とは、一部を除き「必要経費の控除前の額」をいい、所得（必要経費控除後の額）とは異なりますので、注意してください。
また、「向こう1年の収入」は、事実発生時点の収入をもって向こう1年の収入を判定します。つまり、『事実発生時点の収入状況がそのまま向こう1年引き続く』ものとして算定される額が「向こう1年の収入」となります。同様に収入状況に変動が生じた場合も、その生じた時点の収入状況をもって、そのまま向こう1年引き続くものとして収入額を改めて算定することとなります。
なお、年間収入とは、所得税法上の取扱い（毎年１月～１２月）とは異なりますので、ご注意ください。

注意！ 所得税法上の取扱いとの相違点

• 給与・賃金収入
  向こう1年の総支給額（課税・非課税を問わず。通勤費および賞与も含む）
• 公的年金収入（国民年金、厚生年金、共済年金等で、非課税である遺族年金・障害年金等も含む）
  直近の年金額に基づく向こう１年の総支給額
• 失業給付および傷病手当金
  基本手当日額に３６０(年換算)を乗じた額
  • ※失業給付や傷病手当金の給付日額が、3,612円（60歳以上または障害年金受給要件に該当する程度の障がい者は5,000円）以上の場合、その給付を受けている期間は、収入限度額を超えているものとして、被扶養者となることができません。
    
• 株式譲渡・利子・配当収入
  前年の所得額（所得証明書または確定申告時の書類による）
• 事業収入
  前年の所得額（所得証明書または確定申告時の書類による）
  • ※個人事業主として得る収入（農業、漁業、不動産賃貸など）、また雑収入（原稿料、講師料など）のことをいいます。
    

被扶養者の認定日

事実発生日から３０日以内に届出がなされた場合、事実発生日が認定日（被扶養者となる日）となりますが、それ以降に届け出られた場合は、原則受付日が認定日となりますので、ご注意ください。なお､事由ごとの認定日は下表のとおりです｡

20歳以上60歳未満の配偶者を新たに被扶養者とする場合は、同時に国民年金第３号被保険者となります。この届出も、被扶養者届と一緒に所属の厚生担当へ提出することとなります。

国民年金第3号被保険者

国民年金第3号被保険者とは国民年金の被保険者種別のひとつで、NTT健康保険組合の被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者が、届出により国民年金第3号被保険者となります。 国民年金第3号被保険者の届出を忘れますと、将来、被扶養配偶者の老齢基礎年金が支給されない（もしくは支給額が減額される）場合がありますので注意してください。